市町村防災無線（デジタル同報無線システム）とは

同報系の市町村防災行政無線は、住民に情報を一斉に伝達することが可能であり、気象警報や避難勧告の伝達に極めて有効な無線網です。

市町村防災無線『デジタル同報無線システム』

生命の安全と財産の保護

市町村総合防災システム（デジタル同報系）は、役場に設置する親局設備から、市町村内に設置する子局設備（屋外拡声子局・戸別受信機）に対して、防災情報や行政情報の提供を図り、住民の生命の安全と財産の保護を目的とします。

確実な情報伝達

災害に強い無線回線を使用しているため、確実な情報伝達を可能とします。

非常災害時でも運用可能

商用電源（AC400V）が停電しても、主な設備は直流電源（DC）で稼動しているため、非常災害時にも運用が可能です。
子局設備においても、屋外拡声子局は内蔵蓄電池、戸別受信機は乾電池により運用を行います。

防災行政無線（デジタル同報系）の特長

複数チャネル化

周波数の利用効率が高まり、新たな周波数の確保ができます。町役場から住民への情報伝達中に、職員等の招集連絡または災害現場からの緊急通信が可能です。

省スペース化

操作卓内に主な装置を収容（内蔵）し、省スペース化設備となっています。
収容可能な主な装置は「自動プログラム送出装置」「自動通信記録」「電話応答装置」「地区遠隔制御装置（親）」

双方向通信が可能

町役場と避難所との情報連絡において、電話のように送信と受信を同時に行うことが可能です。

他システムとの親和性

各種情報、データの伝送・蓄積・加工が容易です。（インターネット等を含めたシステム構築が可能です。）

品質の向上性

一定の電界以上の場合、高品質の伝送が可能となりクリアな音声通話が実現します。

事例紹介

T町役場 様

業種 自治体
キーワード 防災

導入前の課題

  • 防災無線はあるものの、その他の情報配信手段はなく、幅広く住民へ情報を伝える手段がない。
  • 情報通信整備事業で各世帯に光ファイバーを整備し、ケーブルテレビ局を開設したことでインフラは整ったがそれをうまく利活用する仕組みがない。

ご提案内容

  • 防災無線と連携する総合防災情報配信システムをご提案。

導入効果、改善内容

  • 上記総合防災情報配信システムを整備することにより、防災無線だけではなく、(1)メール配信 (2)エリアメール配信 (3)SNS配信 (4)データ放送配信を一斉に配信することが可能となった。
  • 職員、住民の防災意識が高まり、今までは送れていなかった情報を様々な媒体へ必要に応じて送りいつでも情報を入手出来るようになった。

K町役場 様

業種 自治体
キーワード 防災

導入前の課題

  • J-ALERT、エリアメール/緊急速報メール、防災メールまもるくんと防災情報のシステムが複数有り、それぞれごとに入力・配信作業を行わなければならない。
  • 各システムごとに管理している担当者がおり、その人以外は運用することが困難。

ご提案内容

  • 1度の操作で全ての配信先に一斉に配信できる、総合防災情報配信システムをご提案。

導入効果、改善内容

  • 総合防災情報配信システムを導入することにより、1度の操作で全ての情報配信先に一斉に情報を配信することが可能になった。
  • 入力画面を簡素化することで誰でも操作が可能になった。

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